住宅ローンには、加入時年齢と完済時年齢の制限がありますので注意が必要です。

加入時年齢の上限は70歳以下に設定されていることがほとんどですが、金融機関によって上限の設定が異なりますのであらかじめ確認が必要になります。

完済時年齢とは最終返済日を迎える時点の年齢のことで、ほとんどの金融機関は80歳としています。

例えば45歳の方が完済時年齢の上限が80歳に設定されている住宅ローンを借りた場合、35年以内で返済期間を設定しなければいけません。

収入に対する返済額の割合を、返済負担率といいます。

例えば月収30万の人が、月々5万円で住宅ローンを借りたとすると、返済負担率は16%～17%です。

金融機関によって設定された返済負担率以下であることが、審査通過の条件となります。

また、車のローンやカードローン、消費者金融など他の借り入れがある場合それらの返済分も加算して返済負担率を計算します。

住宅ローン以外での借入金額が大きい方は返済負担率オーバーとなり審査に通らないということになります。

住宅ローンのほとんどは、これから完成する家または購入する家（土地も含む）を担保にお金を借ります。

住宅ローンの支払いが滞ったり支払いができなくなった場合に抵当権を実行し土地と建物を支払いに当てます。

ですので、住宅ローンを組むにあたって物件の評価も重要なポイントとなります。

勤務先の会社の状況、勤続年数、雇用形態など、勤務状況も審査に強く影響します。

・勤続年数が短い

・正社員ではない

・勤めている会社の経営状況が良くない

などは住宅ローン審査でマイナス要因になる可能性が大です。

多くの金融機関が提供する住宅ローンは、団体信用生命保険への加入が絶対条件となっています。

団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険のこと。

この保険は健康状態によっては加入できないこともあります。

保険に加入できなければ住宅ローン審査に通らないケースがほとんどですので、健康状態も重要な審査ポイントになります。

住宅ローンの審査に当たっては、下限年収が定められていて、それをクリアしていなければ審査の土台にものりません。

この下限年収は金融機関ごとに設定されていますが、開示されていません。